「社会のライフラインを守る！」ことが、すべての原点。
株式会社STNet
代表取締役社長 溝渕 俊寛
昭和28（1953）年香川県高松市生まれ。香川県立高松高等学校から京都大学工学部へ。昭和50（1975）年同大学卒業後、四国電力株式会社に入社。平成24（2012）年同社常務取締役火力本部長に就任。平成29（2017）年株式会社STNet代表取締役社長に就任。趣味は楽器演奏、日曜大工、農作業。好きな言葉は「しなやか、したたか、いきいき」。
※所属・役職等は取材時点のものとなります。
ITで地域社会、そして国内外の豊かな未来を実現。
当社は、社会に必要不可欠なITサービスを提供しています。1984年に四国電力株式会社の情報システム部門から分離独立して以来、システム開発事業・通信事業・プラットフォーム事業を3つの柱としてきました。
お客さまが求めるIT環境をワンストップで実現できることが当社の最大の強みです。2013年には西日本最大級のデータセンター「Powerico(パワリコ)」のサービスを開始し、地域のみならず首都圏でも存在感を強めつつあります。
社会全体を想う“DNA”。インフラを担う存在として。
公益性を重視する四国電力の“DNA”は、IT分野に身を置く当社にもマインドセットされています。寸断されることが許されない情報通信インフラを支え、社会に貢献することは当社の使命です。
現在、事業に大きな進化をもたらしている「Powerico」も、その実現への意思決定には、社会全体への想いがありました。東日本大震災を経験したことから、もし首都直下型地震が発生した場合には、首都圏のデータセンターが機能停止する、という危惧が高まったのです。そこで、情報資産の壊滅的ダメージを避けるため、自然災害リスクが低く安全な場所に、バックアップの役割を担う第二のデータセンターが求められました。
「Powerico」は、利益一辺倒ではなく、当社が大切にしている「社会のために」という価値観をカタチにしたものです。現在では「Powerico」のサービスが、エリアを超えて事業展開する上での大きな強みとなっています。
ITの力で、四国から課題解決の先例を発信。
IT事業のポイントは、近い将来、どんなマーケットが成長するかの予測です。マーケットの動きを読みやすいエリアとしては、日本で最も大きな市場・東京であることは確かです。
しかし、東京よりも四国の方が先行している課題があります。その一つが「少子高齢化」。深刻な課題ですが、ポジティブに捉えればチャンスともいえるでしょう。そして、この課題解決とともに、地方の成長戦略を実現する上で、ITのさらなる活用が必要であると感じています。
また、スマホが普及した4G世代を経て、5G時代を迎える日本の通信事業は、飛躍的な変化を迎えつつあります。5Gは、その機能が現在の100倍とも予想されていますが、本当に求められるサービスは何かを見極め、生み出していかなければなりません。
そして5G時代の高速・大容量データ通信を可能にするには、本格的な通信インフラ環境が求められます。当社でも現在は実証試験の段階ですが、5G時代の到来に対応できるよう、技術的な検証と設備投資の検討を進めています。
地方から全国へ。IT活用モデルそのものを発信。
政府が後押しするIT活用社会実現の一環として、ITモデル都市の選定が行われました。全国に数ヶ所あるスマートシティのひとつに選ばれたのが、当社が本社を置く高松市です。
既に高松市では、インバウンド需要をより高めるため、外国人観光客が利用するレンタサイクルの行き先情報を集め、観光客向けのサービスレベル向上に繋げるなど積極的に取り組んでおり、当社も様々なプロジェクトに関わっています。
また、近年の異常気象により、県内各地でも豪雨災害が続いています。中には地域のため池が決壊し、痛ましい事故となったケースもあります。これを受けて、市では雨天時に池の水位監視を行い、避難勧告を発令する防災システムを作りました。
人口減少をITの力で補い、安心して住むことができる、快適な街づくりを実現するための取り組みは進行中です。少子高齢化対策など地方特有の課題解決は、ひとつのモデルとして国内のみならず海外にも発信していけると期待しています。
異なる文化や知見が、組織の進化に。
当社が求めているのは新しい価値観です。画一的に同じ方向を向いた組織よりも、外部からの刺激を受けて変化する組織が理想です。新しい人材には当社の既存の文化に安易に同化せず、異文化の中で身につけた価値観や知識で組織に“化学変化”をもたらしてくれることを期待しています。
当社は3つの事業分野があり、情報通信に関する全領域をカバーしているため、様々な働き方とミッションが見つかるでしょう。専門カテゴリにとらわれず、色々な仕事にチャレンジして自分の可能性を見出してほしいと思います。
どんなに技術が進歩し、設備やルールが整備されても、世の中を動かすのは『人』です。当社はITという分野に足場がありますが、デジタル化していない感性豊かな『人』を大切にする会社でありたいと思っています。
今後も時代は変わって行きますが、地域社会の情報通信インフラを守るという当社の事業根幹は揺らぎません。そのうえで、今後は首都圏を中心とした国内、さらには海外にITで貢献していくことを目指します。
首都圏との繋がりが色濃くなる中、国内外のマーケットにも目を向けた働き方が求められるでしょう。一つの地域・分野に閉じこもることなく、技術の刷新に順応しながら、新しい時代を切り拓く強い意思が大切です。
今後もライフラインを支えるという変わらぬ存在価値を守りつつ、目まぐるしく進化するIT業界に迅速に適応し、新たなサービスを生み出し続ける会社であり続けたいものです。
