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スピード感を味方につけ、成長した人材が会社を変える。

アイル・パートナーズ株式会社
代表取締役社長  真鍋 康正

更新日:2016年3月17日

1976年10月10日生まれ
一橋大学経済学部卒業後、経営コンサルティング会社・投資会社の勤務を経て、2009 年香川県高松市に帰郷。高松琴平電気鉄道株式会社(代表取締役社長)、ことでんバス株式会社(代表取締役社長)、香川日産自動車株式会社(取締役)など、地域有力会社、複数社の経営を担っている。
※所属・役職等は取材時点のものとなります。

コンビニは、もはや公共インフラ。暮らしを支える企業

当社は、四国エリアで109店舗(2016年3月現在)のセブン-イレブンを展開している企業です。日本で約40年前にスタートしたコンビニエンスストアは、今やすっかり生活に根付いた存在です。もはやコンビニなしの生活は考えられません。今では、単に品物を購入するだけでなく、ATMを中心とした金融サービス、一部の行政サービス、各種宅配の受け取りなども担い、生活に深く関わっています。もはや公共インフラと言えるでしょう。

私は、香川の民鉄である「ことでんグループ」の代表も務めていますが、同グループが地域の運輸を支えるインフラであるなら、コンビニは、一番身近な「暮らしのインフラ」なのだと思います。

昨日と今日でまったく違う、ものすごいスピードで変化するコンビニの現場

コンビニほど、動きの速い業界はありません。昨日と今日で売場がまったく異なります。少しの温度の変化で売れ筋商品が一変したり、地域のイベントや行事によって客数が変動したりするのは日常茶飯事。

さらに、商品開発のサイクルも非常に早い。高齢化や単身世帯の増加などに伴うライフスタイルの変化も、一番ダイレクトに感じられる場所です。今やコンビニは、あらゆる年代のニーズが集まる、情報の宝庫なのです。


そんな現場の情報に、セブンイレブンが持つ小売り日本一のノウハウが加わり、当社の商品やサービスは日々進化しています。ゆえに、その変化に対応している当社人材の成長のスピードも速くなります。

中途入社メンバーの成長も加速度的に進み、人を育てる指導者としても活躍してくれています。さらに、彼ら・彼女らは当社ならではのサービスを進化させてくれています。

新たな価値を生むモデルをいかに創出していくか

当社独自の取り組みとして、接客日本一を目指すための接客コンテスト「アイル・パートナーズ フレンドリーコンクール」を行っています。2000人近いスタッフの中から接客のグランプリを決定し、良い事例は積極的な横展開を図ります。

働く人のスキルアップとモチベーションアップは、最優先すべき課題。メンバーたちは、それぞれセブンイレブンの圧倒的な商品開発力に、当社らしい丁寧な接客を加えて、子どもにも高齢者にも優しい地域一番の店舗を創り上げてくれています。

また、成長を遂げた社員たちは、エリアならではのサービスも進化させています。四国は全国平均に比べ、10年早く高齢化が進行しています。例えば、徳島県の美馬市木屋平地区の住民は、ほぼ全員高齢者。最寄りのスーパーまでも遠く、買い物に事欠く状態です。

そこで、当社は行政と一緒になって移動販売サービスを実施しています。今後も、宅配に見守り機能をプラスするなど、各自治体との提携を進めていきます。災害時の物資提供や子どもの見守り活動なども行っていきたいです。これらの取り組みは、今後の日本で大きな可能性を秘めていると思います。

将来的には新規事業創出やグループ全体へ影響を与える存在として

スピード感あふれ、小売業最先端のサービスやノウハウを吸収した当社の人材は、やがて新規事業の推進役となったり、他グループ会社にも影響を与えるようになるでしょう。

現在少しずつグループ間の人事交流を始めており、いい効果が生まれています。お客さまのライフスタイルや嗜好は日々変化していきます。どんな変化にもスピード感をもって柔軟に対応してくれる人材こそが、当社の進化の原動力だと確信しています。

編集後記

チーフコンサルタント
加地 盛泰

コンビニは「公共インフラ」であるとの言葉が非常に印象的であり、地域に欠かせない機能を果たしていると改めて認識をしました。また、コンビニは老若男女問わず、幅広い世代のお客さまがお越しになられることも大きな特徴です。まさに、情報の宝庫であり、故に人材が育つにはうってつけの環境であると言えるのではないでしょうか。

ここで育った人材が、真鍋社長が手掛ける交通インフラ領域においてもその影響力を発揮し、地域ならではのサービスを生み出し、地域の生活を守る総合インフラ企業グループへと成長していく・・・そんな「人材による発展性」が感じられた取材となりました。

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